犯罪被害者支援

• 「犯罪の被害に遭い、加害者側の弁護士から示談を提案された。」
• 「加害者の刑事裁判に参加して、自分の気持ちを訴えたい。」
• 「犯罪の被害を受けたので、加害者に損害賠償請求をしたい。」
• 「犯罪の被害者になったが、警察が対応してくれなくて困っている。」
• 「加害者と顔を合わせたり、連絡先を知られたくない。」

ある日突然、犯罪に巻き込まれて被害者になってしまう可能性は誰しもがあります。精神的にも肉体的にも大きなダメージを受け、茫然自失な状態にあると思います。
そのようなときに、犯罪被害者を支援する弁護士は必要不可欠です。加害者の弁護士との示談交渉、刑事裁判に被害者参加する場合の対応、損害賠償命令など、さまざまな面からサポートいたします。
犯罪の被害に遭われた方のために、多くの制度が設けられています。弁護士は被害者の方の尊厳や権利を守り、1日も早く回復できるよう活動しています。

犯罪は人目を避けた場所で行われることも多いため、被害を受けても、すぐに警察が動いてくれるとは限りません。事件を捜査の対象にしてもらうためには、警察への被害届や告訴状を提出することが必要です。
また、DV被害に遭った場合は、ご自身や子どもの安全のために、接近禁止を求める保護命令の申し立てを行うことも必要になります。告訴や保護命令の申し立てをご自身で行うのは難しいため、お早めに弁護士にご相談ください。
捜査が始まると、警察への捜査協力が要請されたり、加害者側と示談交渉を行う場合もあります。
被害を受けた方がおひとりで事件に向き合うのは大変つらいと思いますので、ぜひ弁護士の支援を受けるようにしてください。

刑事裁判が始まると、検察官から訴訟記録を入手し、刑事裁判を傍聴することができます。また、犯罪被害者が刑事裁判に参加して、心情や意見を述べたり、被告人に直接質問をすることもできます。
刑事裁判の証拠を使って、損害賠償請求などを行うことも可能です。

裁判が終了した後も、加害者からの報復を避けるために、服役先での状況や出所の情報などを得ることができます。また、被害回復給付金制度などを利用できる場合もあります。
刑事裁判とは別に、民事裁判によって加害者に損害賠償請求をすることも可能です。
このような法的手続きは、弁護士が代理で行ったり、その場に同席してサポートすることもできるので、ぜひご相談ください。